教養論文対策として、論文の作品例を紹介していきます。
こちらの論文は、筆者が試験対策として実際に準備した論文になります。
各自、論文を作成する際の参考としてお使いください。
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近年のIoTの発展を今後の行政にどのように生かしていくべきか、考えを述べよ
近年、スマートフォンの普及等により、情報通信を活用したサービスとしてTwitterやFacebookが登場するなど、インターネット関連のサービスが急速に発展している。
政府や地方自治体も、情報通信技術戦略でＩＴ化の推進を進めており、地方自治体では転入・転出手続きや税金の支払いなどをインターネットを通じて簡単に行えるようになってきている。
県民にとってのインターネットを活用した行政サービスのメリットは、市役所や行政機関に足を運ぶことなく、行政サービスを受けることができることである。
また、わが県にとってもメリットは、市民に対してインターネットを通じて、リアルタイムに行政サービスを提供することができることである。
このメリットを生かし、近年発生が予想されている大震災に備え、災害発生時の行政サービス提供にインターネットを活用、災害で身動きが取れない県民に対してリアルタイムで行政サービスを提供できる仕組みを構築することで、安心安全な社会の構築に貢献していくべきである。
具体的には、TwitterやLINE等のＳＮＳサービス、大手通信キャリアなどと協業し、災害時にどの地域でどのような被害が出ているのか。またどこに自衛隊が来ていて、どこに行けば食料配布などを行っているかなどをリアルタイムで県民に提供できる仕組みを構築するべきである。
また、これらのサービスの提供に携わる職員に対して、定期的にセキュリティに対する教育を図り、リテラシーの向上を図るべきである。
しかし、これら情報通信技術を活用したサービスのデメリットとして、個人情報流出などの情報漏洩事故の危険性が挙げられる。
よって併せて情報セキュリティに対する対策も推進すべきである。
具体的には、システム構築時にはSierと連携しセキュリティリスクが無いようなシステム構築を行い、構築後はセキュリティベンダと連携し定期的にシステムの脆弱性を解消する取り組みを行うべきである。
これにより近年、大手旅行会社や日本年金機構などで発生したような、情報漏洩事故を未然に防ぐことができる。
新しく便利なサービスの提供と、情報セキュリティの徹底。二つの施策を合わせて実施することで、安心安全で便利な行政サービスを提供するべきである。
利便性が高いがリスクもあるインターネットを活用したサービスを提供することは費用面、稼働面で多くの費用を要すると考えられるが、どの県にも負けない日本で一番IoTの活用に真剣な県を目指し、全力で取り組んでいくべきである。
