合格レベルの記入例@公務員論文試験【テーマ:地球温暖化対策】

教養論文対策として、論文の作品例を紹介していきます。

こちらの論文は、筆者が試験対策として実際に準備した論文になります。

各自、論文を作成する際の参考としてお使いください。

まるパクリはだめだぞ!!

地球温暖化対策として、わが県が何をすべきか。考えるところを述べよ(800文字)

我が国は、COP21にて採択された「パリ協定」により、2030年までに2013年度に比べ温室効果ガスの排出量を26%削減する目標を掲げている。

この国を挙げた目標を達成するため、わが県としても温室効果ガスの削減に全力で取り組むべきである。

もし、温室効果ガスを減らす努力を怠れば、昨今深刻化しているゲリラ豪雨による被害や、運動が原則禁止になるほどの日中帯の気温上昇をさらに拡大させる可能性が高く、人類だけでなくその他の生態系にも悪影響を及ぼす可能性がある。

このような被害を未然に防ぎ、パリ協定の目標を日本として達成するため、県として市民、事業者と協業した取り組みが必要である。

具体的には、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が少ない「低酸素社会」の実現に向けた取り組みをより促進すべきである。

東日本大震災の際に発生した、福島第一原子力発電所の事故以降、原発に代わる安価な電力源として火力発電への依存が高まっており、このままでは二酸化炭素排出量の削減は困難である。

そこで行政として、市民、事業者それぞれが自発的に温室効果ガスの排出削減を考慮した行動をとれるように促していく施策を実施すべきである。

具体的には、まず市民に対して、自らの生活がどれだけ環境へ負担をかけているか認識していただく施策を実施すべきである。

ある自治体では、電気、ガス、水道の使用料の統計をとり、それらの二酸化炭素の排出量を計算する「環境家計簿」をつける取り組みを推進することで、自らが排出する二酸化炭素排出量を自覚していただき、無駄なエネルギーの消費を控えることを意識づける施策を実施している。

わが県ではこの施策に追加で、何をどのようにすれば二酸化炭素が削減できるかを数値化し、県民にアピールしていくべきであると考える。

例として、自家用車の利用率が高いわが県の特性を生かし、日々の移動に車ではなく公共交通機関を利用した場合、どれくらい二酸化炭素を削減できるかなどを資料化し県民に配布すべきである。さらに、二酸化炭素の削減量と併せて、お金がどれだけ節約できるかも併せてアピールすることで、県民の自発的な取り組みを促すべきである。

次に事業者に対しては、費用面から省エネ施策の導入が困難である中小企業に向けた補助金の交付と、温室効果ガスの削減が企業の利益に繋がるような仕組みを県として整えていく施策を実施すべきである。

具体的には、省エネ設備を導入する事業者に対して補助金を支給する施策を実施すべきである。さらに省エネに積極的に取り組んでいる事業者に対しては、行政として表彰や認定を行うことで企業のCSRの観点からも取り組みを促すべきである。

この施策により、自発的に温室効果ガスの排出削減に取り組み企業を増加させる効果が期待できる。

地球温暖化対策は、県としての課題ではなく、我が国としての課題である。

よってわが県は市民や事業者に対して二酸化炭素削減を促し、効果的に二酸化炭素排出削減に取り組むための方針を示し、低炭素社会を実現しなけらばならない。

日本で一番二酸化炭素削減に積極的な県を目指し、力を入れて取り組んでいくべきである。

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