教養論文対策として、論文の作品例を紹介していきます。
こちらの論文は、筆者が試験対策として実際に準備した論文になります。
各自、論文を作成する際の参考としてお使いください。
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所得格差など様々な格差が拡大することによる住民への影響についてと、それに対して県職員としての対応。(800文字)
所得格差拡大による住民への影響について、所得格差が拡大することで子供の教育に対する格差が発生し、結果として子供も十分な職業に就職できない可能性が高まることから、格差が連鎖していくこと等が挙げられる。
近年、非正規雇用労働者の割合が増加しており、正規雇用と非正規雇用の間で所得格差が発生している。
2013年統計局が発表した非正規雇用の男女比は女性が7割を占める。
なぜ非正規雇用を選んだのか、2016年度に統計局が実施したアンケートでは「家事、育児との両立」が多くの割合を占める。
そこで行政として、女性が家事や育児と仕事を両立可能な職場環境を構築する施策を推進していく事で、非正規雇用を削減し、格差減少に貢献すべきである。
具体的には、現在日本の企業には男性の育児休暇取得がまだ浸透していないことから、北欧諸国で実施されているパパクォータ制度の企業への導入推進に取り組むべきである。
企業への導入推進手段として、パパクォータ制度を導入した企業に対して公的に認証を行う制度を設け、CSRの観点から企業に認知していただく施策を実施する。
男性の育児休暇取得を推進することで、女性が家事・育児と仕事を両立できる環境を構築できることから、非正規雇用の大半を占める女性の正規雇用拡大に貢献し、所得格差の減少を図ることが出来る。
また、愛知県は女性が働きやすい環境が整っていることを県外に対しても認知することが出来れば、愛知県で仕事がしたいと考える女性が増えることから、別課題である労働人口の減少にも併せて効果が期待できる。
企業への導入推進の際は、企業からの反発などが予想されるが、日本で一番女性が働きやすい職場環境が整っている愛知県を目指し、行政として力を入れて取り組んでいくべきである。