【内定辞退】併願先の民間企業、県庁、市役所の内定辞退をすると法的に問題になる?

公務員になるために、複数の省庁を受験したり、民間企業を併願したりすると、複数の相手から内定がもらえることがあります。幸せな悩みだと思うのですが、このように複数の相手から内定をもらった時は内定辞退の連絡をする必要があります。

面接で「絶対内定を頂けたら御社で働きたいです!」と言っていたのに、内定辞退の連絡をしてもよいのだろうか。法律的に問題になったりしないのだろうか。と言ったことが皆さん気になるかと思いますので解説していきたいと思います。

内定辞退について法律に問題が無いか

以下の2パターンを解説していきます。

・公務員の内定を辞退する場合

・民間企業の内定を辞退する場合

公務員の内定辞退については法的に問題なし。過去に判例も出ている。

まず、公務員の内定を辞退する場合についてですが、こちらは法律的に全く問題ありません。過去に裁判で判例も出ており、公務員として仕事が始まる4/1より前に内定辞退する旨を連絡すれば、受理されると解釈して問題ありません。

判例の概要として「内定とは、採用プロセスの一環であり、まだ正式採用には至っていないことから辞退しても問題なし」となっておりますので、内定辞退を連絡して法的に訴えられるといった心配は無用でしょう。

民間企業の場合も法的に問題なし。

民間企業についても公務員と同様、内定辞退の連絡をしても特に法的に問題ないようです。判例が出ていないか確認したのですが、特に過去に裁判沙汰になった事例はないようです。よって、内定辞退の連絡をしたからと言って、訴えられるなどはないと思ってよいと思います。

ただし、民間企業、公務員ともに内定辞退をする場合は早めに連絡しましょう。

ただし、民間企業公務員に限らず、内定辞退をする場合は早めに連絡をするようにしましょう。人事の立場からすれば、来年度の準備として例えば制服の手配をしたり、配属先の検討をしたり、予算を検討したりといったことを必ず行っています。一人内定辞退が出ると、こういった計画に変更を行う必要があったり、追加で採用試験を行ったりする必要があるのです。

公務員、民間企業ともに内定辞退は法的に問題ありませんが、マナーとして辞退する旨が決まった段階で早めに電話をするようにしましょう。

また内定辞退を連絡した際に、多少怒られたり、小言を言われることも覚悟すべし

内定辞退の連絡をすると、必ず「なぜ内定辞退をするんですか?」や「面接ではうちで働きたいって言ってましたよね」と言ったことは聞かれると思ってよいでしょう。まぁ、人事の立場からしたら当たり前ですよね。なので、これらの質問に対して明確に回答を用意してから電話することをお勧めします。

回答次第では、多少人事の方に怒られてしまったり、小言を言われてしまったりすることもあるかと思いますが、まぁ仕方ないです。数分で終わりますので社会勉強だと思って真摯に聞くようにしましょう。

 

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